在庫評価の見直し　モノの価値を正しく下げることで、税金も下げる

在庫評価の見直し

　　　―モノの価値を正しく下げることで、税金も下げる―

 

　決算のたびに「こんなに利益が出ているのに現金が増えていない」と感じたことはありませんか？　

　その原因のひとつが、在庫（棚卸資産）評価です。

　
　在庫は現金と違って、売れて初めて利益になります。

　　しかし、税務上は「まだ売れていないのに資産」として計上され、結果として課税所得を押し上げる要因になるのです。

　ここで重要なのが「在庫評価の見直し」。

　在庫を実際の価値に合わせて評価し直すことで、含み損を損金として計上できる―つまり、節税につながります。

 

🔹在庫評価とは

　企業が保有する商品・原材料・仕掛品などの「期末在庫」は、原則として取得原価（仕入価格）で計上されます。

　しかし、実際の販売価格が下がっていたり、古くなって売れ残っている場合、その在庫の実勢価値は下がっています。

　そこで使うのが「低価法」という評価方法。

　在庫評価額＝取得原価と正味売却価額（実際に売れそうな価格）のいずれか低いほう

　これにより、在庫の帳簿価額を減らし、その差額を損金（経費）として計上できます。

 🔹減耗・劣化在庫の償却

　もう一つの方法が、「減耗償却」。

　長期保管や自然劣化により、使用・販売が困難になった在庫を「評価損」または「廃棄損」として損金処理するものです。

　たとえば：

l 長期保管で品質低下した食品原料

l 型落ち・シーズン落ちで売れ残った衣料品

l 部品変更で使えなくなった製造パーツ

　
　これらは帳簿上は資産ですが、実質的には価値ゼロ。　適切な証拠（棚卸表・写真・廃棄記録）を添えて処理すれば、税務上も損金として認められます。

 

🔹ケーススタディ：山形の製造業K社

　
K社では、製造ライン変更により旧型部品が1,000万円分在庫として残っていました。　数年間使われておらず、販売見込みもゼロ。

　
税理士の助言で「低価法＋減耗償却」を適用。　実勢価値100万円と評価し直し、900万円を評価損として損金処理。

　
法人税率30％とすると、約270万円の節税を実現しました。　
しかも倉庫スペースも減り、管理コストも削減。　まさに「会計整理が節税と効率化の両立を生む」好例です。

 

🔹税務処理での注意点

l 
評価損の根拠を残す→ 在庫調査記録・販売履歴・
廃棄証拠を残す。税務署は「本当に価値が下がったのか」を重視します。

l 年度ごとの一貫性→ 毎年評価基準を変えると「利益操作」と疑われる。

l 在庫の棚卸評価法を届出しておく→ 低価法を採用する場合は、税務署への届出書（棚卸資産の評価方法届出書）が必要。

l 廃棄損は実行を証明する→ 写真・廃棄報告書・処理業者の領収書を保存。

 

🔹在庫評価を見直すメリット

l 含み損を損金化できる

l 倉庫コスト削減（保管・管理費）

l 資産圧縮による法人税・事業税軽減

l 在庫回転率の改善で経営効率アップ

　つまり、「在庫の見直し＝お金を増やす」行為なのです。

 

🔹まとめ：

　「在庫は眠る資産ではなく、動かす数字」

　
　多くの中小企業が、「在庫をそのまま放置」しています。

　しかし、在庫には会計上の含み損が眠っています。

　低価法・減耗償却という制度を使えば、在庫の価値を現実に合わせ、見えない損を可視化して節税できる。

　
　数字を変えるだけでお金が残る。　

　在庫評価の見直しは、まさに数字で得する経営戦略です。