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実践チェックリスト50項「知ってる節税」から「使ってる節税」へ

実践チェックリスト50項

   ―「知ってる節税」から「使ってる節税」へ―

  
 ここまで紹介してきた節税策を、「合法」「グレー」「リスク(違法)」の3段階で整理します。

 どれが攻め、どれが守り、どれが危険ラインなのか―一目で判断できる表にしました。

 

🔹法人節税50項目チェックリスト

区分

節税

内容

法的

評価

節税

効果

税務

リスク

備考

1

青色申告法人による

欠損金繰越控除

合法

★★★

10年間繰越可能

2

消費税免税事業者の

維持(売上1,000万円未満)

合法

★★

年間売上管理が

必要

3

消費税簡易課税

制度の選択

合法

★★

みなし仕入率の

見直し必須

4

研究開発税制

(R&D税額控除)

合法

★★★★

研究費最大

25%控除

5

給与増加税制

(所得拡大促進税制)

合法

★★

給与1.5%以上

増加で控除

6

法人ふるさと納税

(企業版)

合法

★★

税額控除+

損金算入

7

外国税額控除

合法

★★

二重課税防止策

8

連結納税制度

の活用

合法

★★★

グループ通算

管理要

9

特別償却

即時償却制度

合法

★★★★

設備投資と

併用有効

10

退職給与引当金

の計上

合法

★★

適正範囲内

で損金可

11

貸倒引当金

(法定率5.5%以内)

合法

★★

過大設定に注意

12

売上債権

ファクタリング

合法

★★

損金+

資金繰り改善

13

在庫の低価法

減耗償却

合法

★★

評価損

廃棄損で損金化

14

交際費800万円まで80%

損金算入

合法

★★

飲食

贈答区分の明確化

15

役員退職金の支給

合法

★★★★

二重効果

(法人個人)

16

中小企業軽減税率

(15%適用)

合法

★★★

利益分散

分社化可

17

設備の早期償却

合法

★★★

即時経費化

で先送り節税

18

補助金助成金の

収益認識調整

合法

★★

圧縮記帳

時期調整

19

オフショア子会社

(CFC対応済)

合法

★★

実態

文書整備必須

20

特定研究開発等

事業の認定

合法

★★★★

二重効果

(償却+控除)

21

税務調査対策

(帳簿整備電子保存)

合法

★★

信頼性アップ効果

22

社員福利厚生費

の充実

合法

★★

慰労健康関連

は全額損金

23

広告宣伝費

への科目振替

合法

★★

不特定多数向け

なら有効

24

会議費交際費の

区分明確化

合法

★★

会議目的の記録

を残す

25

車両備品リース契約

合法

★★

実質割賦に注意

26

小規模企業共済

の加入(社長個人)

合法

★★★

所得控除+

退職金代替

27

生命保険を利用した

退職準備

合法

★★

契約内容の

確認必須

28

自社株評価引下げ

(非上場株)

合法

★★★

税理士

評価士との連携

29

家族を役員登用し

所得分散

合法

★★

職務実態が必要

30

借入金利息の

損金化

合法

★★

借入目的が

事業用であること

31

事業承継税制

(納税猶予)

合法

★★★★

承継計画の

届出必要

32

減価償却方法の変更

(定率法→定額法)

合法

★★

利益調整

に有効

33

家賃の前払費用化

合法

期間対応要確認

34

福利厚生施設

(社員寮保養所)設置

合法

★★

実際利用が条件

35

経営セーフティ共済

(倒産防止共済)

合法

★★★

最大800万円

損金算入

36

グレー:関連会社への

過大費用計上

グレー

★★

移転価格

審査対象

37

グレー:決算期変更

で利益調整

グレー

操作目的と

見なされやすい

38

グレー:

過大引当金計上

グレー

根拠不足は

否認対象

39

グレー:実質的なペーパー

カンパニー節税

グレー

★★

CFC税制で合

算課税

40

違法:架空経費

架空報酬

違法

★★★★★

即アウト

刑事罰対象

41

違法:売上除外

二重帳簿

違法

★★★★★

即アウト

悪質な場合告発あり

42

違法:架空名義

での報酬支払い

違法

★★★★

即アウト

名義貸しNG

43

違法:不実記載

による減税申告

違法

★★★★

即アウト

更正+

重加算税対象

44

グレー:資産評価

の過度な圧縮

グレー

★★

証拠不足で

否認リスク

45

合法:役員報酬

の最適化

合法

★★★

定期同額原則

を遵守

46

合法:分社化

による利益分散

合法

★★★

実態分離

が前提

47

合法:電子帳簿保存法

対応で信頼強化

合法

★★

税務調査

リスク低減

48

合法:補助金圧縮記帳

合法

★★

会計処理要確認

49

合法:所得分散による

家族給与最適化

合法

★★

職務内容記録

を残す

50

合法:税理士と

年間節税計画を策定

合法

★★★

最も確実

安全な節税法

 

🔹見分け方の黄金ルール

種別

合法のサイン

危険のサイン

合法節税

法令通達

認定制度に基づく

書面届出

証拠が揃っている

グレー

実態が曖昧

形式のみ整備

目的が「利益調整」

になっている

違法

架空偽装

虚偽隠蔽

説明ができない

証拠がない

 

 🔹節税を続ける経営のコツ

l 「節税=仕組みを理解すること」 → 制度を知らないと損をする。知って使えば合法。

l 「帳簿=信用の源」 → 税務署も銀行も、帳簿を信じる会社を守る。

l 「節税の目的=未来にお金を残す」 → 節税の終着点は、投資雇用事業承継。

 

🔹まとめ:

 「税金は敵ではなく、経営のパートナー」

 節税の本質は、税金を敵にすることではなく、「どう共存するか」を考えることにあります。

 
 税を理解し、制度を味方につけ、正しく減らす。

 その積み重ねが、会社を強く、長く続く企業へ導きます。