寄附で地域を応援しながら節税！「地方創生・地域再生対象企業の寄附金特別控除」

寄附で地域を応援しながら節税！

―「地方創生・地域再生対象企業の寄附金特別控除」

 　
　「寄附＝ボランティア」と思っていませんか？　
　実は企業の寄附は、地域を支えながら税金を減らす立派な経営戦略にもなります。

　今回は、地方創生や地域再生に関連する企業向けの「寄附金特別控除」について解説します。

 

☆寄附を経営戦略に変える時代

　企業が地域貢献活動やNPO支援を行うとき、これまでは「損金算入（経費扱い）」が中心でした。

　しかし、地方創生関連の寄附については、損金算入に加え、法人税額から直接差し引ける特別控除が認められています。

　つまり、「寄附金＝経費＋税額控除」の二重の効果。

　単なる支出ではなく、社会的投資としてリターンを得られる寄附なのです。

 

☆対象となる寄附の種類

　寄附金特別控除の対象になるのは、国が認定した「地域再生関連法人」や「地方創生事業」を支援する寄附です。主な対象は次のとおりです。

l 地方公共団体が実施する地域再生プロジェクト　例：商店街再生、空き家活用、観光資源整備など

l 認定NPO法人や公益社団法人への寄附　例：地域防災、子育て支援、福祉活動など

l 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）　自治体が募集する特定事業への企業寄附

　特に「企業版ふるさと納税」は、地方創生事業を支援することで、最大約9割の税控除効果を得られる制度として注目されています。

 

☆企業版ふるさと納税の仕組み

　通常の寄附金控除では、「寄附額×30～40％」程度が税金から差し引かれます。

　しかし企業版ふるさと納税では、

l 法人住民税：　寄附額の最大4割控除

l 法人事業税：　寄附額の最大2割控除

l 法人税：　
寄附額の最大3割控除と合計して、最大で寄附額の約9割が控除される仕組み。

　つまり、1,000万円を寄附しても、実質の企業負担はおよそ100万円程度になるケースもあるのです。

 

☆山形市の実例：G社の取り組み

　山形市内の建設会社G社は、地域の子ども食堂支援事業に対して500万円を寄附。　この寄附は「企業版ふるさと納税」の対象として認定され、結果として約450万円が税額控除の形で戻ってきました。

　企業として地域貢献を果たしながら、「CSR活動に積極的な会社」というブランドイメージも向上。　地域住民からの信頼も高まり、次の公共工事の入札にも良い影響が出たと言います。

 

☆適用の流れ

l 寄附先となる自治体・団体を選定

l 寄附契約書を締結（企業版ふるさと納税の場合は自治体と）

l 支払い後、自治体から「受領証明書」を受け取る

l 確定申告で寄附金特別控除の適用を申告

　
　このとき、受領証明書や事業概要書を添付する必要があります。

　寄附が制度対象外の一般寄附である場合は、通常の損金算入に留まるため注意しましょう。

 

☆専門家の視点：　節税＋社会貢献のベストミックス

　寄附金控除は、単なる節税策ではなく「企業価値を上げる仕掛け」として活用すべきです。

　特に地方企業にとっては、自治体との関係強化・地域ブランドづくり・
採用活動への波及効果も大きい。

　社会貢献を数字で見せられる制度といえます。

　さらに、寄附先を選ぶ際に地元の課題（空き家・子育て・観光・脱炭素など）と自社事業を結びつけることで、持続的な価値が生まれます。

 

☆まとめ

　寄附はもはや「寄附金控除で終わる話」ではありません。

　「地域にお金を投じ、税金を減らし、企業の信頼を得る」―これが現代の寄附経営です。

　地方創生に貢献しながら、節税効果も享受できる。

　それは、まさに企業・地域・社会の三方よしの制度といえるでしょう。