人を育てて会社も得をする！「所得拡大促進税制（雇用・給与増加に応じた税額控除）」

人を育てて会社も得をする！

   ―「所得拡大促進税制（雇用・給与増加に応じた税額控除）」

  
　「社員にもっと還元したい。でも利益を圧迫するのは不安……」　
　そんな中小企業経営者の悩みに応えてくれるのが、所得拡大促進税制です。

　社員の給与や雇用を増やす企業にご褒美として税金を減らす─いわば「人を育てるほど得をする」仕組みなのです。

 

☆制度の概要：給与アップ＝税額控除

　所得拡大促進税制とは、給与等支給額が前年より一定割合以上増加した企業が、その増加額の一部を法人税額から直接控除できる制度です。

　もともとは「賃上げを支援して経済を活性化させる」目的で導入され、中小企業にとっては人件費の増加を前向きに受け止められる強力な節税策となっています。

 

☆中小企業の場合の控除率

　令和5年度以降の中小企業に適用される控除率は、以下のように整理できます。

条件	控除率
給与支給額が前年比1.5％以上増加	増加額の15％を税額控除
教育訓練費が前年比10％以上増加	増加額の25％を税額控除（上乗せ適用）

 

　つまり、給与だけでなく「社員教育」に力を入れることで、さらに控除率が上がる設計になっています。

　まさに「人に投資する企業を応援する税制」なのです。

 

☆対象となる給与・企業

　対象は雇用保険に加入している一般従業員の給与です。　
　役員報酬やアルバイトの給与（雇用保険未加入者）は対象外。

　また、資本金1億円以下の法人または従業員1,000人以下の企業が対象です。

　対象期間は事業年度中に支給された給与総額。

　賞与も含められますが、臨時的な支給は除かれる点に注意が必要です。

 

☆計算の流れ（シンプルな例）

　たとえば、前年の給与総額が1億円で、今年が1億2百万円だった場合。　
　増加率は2％、増加額は200万円です。

　控除率15％を適用すると→ 200万円 × 15％ ＝ 30万円の法人税控除！

　法人税の支払いが300万円だったとすれば、実質10％もの税負担軽減になります。

 

☆山形市の事例：製造業H社のケース

　山形市で金属加工を行うH社では、若手社員の定着を目的に基本給を平均3％アップ。　そのうえ、技術研修を新設し、教育訓練費も前年より15％増加しました。

　結果、給与増加額控除（15％）＋教育投資上乗せ（10％）の計25％が適用され、法人税額から80万円の控除を受けることができました。

　「人に投資した分、きちんと国が評価してくれた」と社長も納得。　社員のモチベーションアップにもつながりました。

 

☆注意点と落とし穴

l 計算対象を誤ると適用不可（役員や非保険者を含めない）

l 申告時に「所得拡大促進税制の明細書」を添付する必要あり

l 控除額の上限は「法人税額の20％」まで

l 一時的な賞与だけで増加を演出しても、税務署に否認されるリスクあり

　つまり、「継続的な賃上げ」と「正確な算定」が節税成功のカギです。

 

☆専門家の視点：　人材への投資こそ最大のリターン

　この税制は、節税目的だけでなく「企業文化の改善」にもつながります。

　社員を大切にする姿勢は、求人でも取引先でも高く評価され、結果として経営の安定化・ブランド力向上につながります。

　税務的には、教育訓練費の増加が大きなポイント。

　研修費・セミナー参加費・資格取得支援費なども対象になるため、「学ぶ組織づくり」と「税制メリット」を同時に実現できます。

 

☆まとめ

　所得拡大促進税制は、人件費増＝負担を人材投資＝利益に変える仕組みです。

　給与を上げて税金が減る─これほど分かりやすい節税策はありません。

　短期的な節税だけでなく、長期的な企業の競争力を高める制度として、いまこそ積極的に活用すべきタイミングです。