雇用を増やして節税！「雇用促進・教育訓練費の税額控除」で人と会社が共に育つ

雇用を増やして節税！

―「雇用促進・教育訓練費の税額控除」で人と会社が共に育つ

 

　中小企業の成長に欠かせないのは「人材の確保」と「人材の育成」。　
　実はこの2つを同時に進めることで、税金の軽減まで実現できる制度があるのをご存じでしょうか？

　それが、「雇用促進・教育訓練費に対する税額控除」です。

　つまり、社員を増やし、教育に投資すればするほど、国が税で応援してくれる仕組みです。

 

☆制度の目的と概要

　この制度は、雇用機会の創出や人材育成を行う企業に対して、法人税額から一定額を控除するものです。　
　目的は明快。「働く人を増やし、学ぶ機会を広げる企業を応援する」。

　少子高齢化や人手不足が深刻化する中、国としても人への投資を後押ししているのです。

　大きく分けて、以下の2つの税制が柱となります。

l 雇用促進税制（地域雇用開発促進税制など）　新規雇用を増やした企業に税額控除を認める。

l 教育訓練費の税額控除（人材確保促進税制）　教育訓練費が前年より一定割合増加した場合に法人税を減らす。

 

☆雇用促進税制の内容

　中小企業が対象地域（地方都市など）で雇用を増加させた場合、1人あたり最大60万円の税額控除を受けることができます（地域雇用開発促進税制の場合）。

　具体的には、次の条件を満たす必要があります。

l 対象地域で新たに雇用を創出していること

l 雇用者が1年以上継続勤務していること

l 雇用保険の適用対象であること

　
　たとえば、山形市で製造業を営むI社が、新規採用で3名の雇用を増やした場合、3人 × 60万円 ＝ 180万円の法人税控除。

　人材を増やすことが、直接的な節税につながる計算です。

 

☆教育訓練費の税額控除

　もう一つの柱が「教育訓練費の税額控除」です。

　これは、社員のスキルアップのために支出した費用が前年より増えた場合、増加額の10～20％を法人税から控除できる制度です。

　対象となる教育費は意外に広く、

l 社内研修費（講師料・教材費など）

l 外部セミナー参加費

l 資格取得支援費

l eラーニング・
通信教育費などが含まれます。

　たとえば前年の教育訓練費が50万円、今年が100万円なら、増加額50万円×20％＝10万円の法人税控除となります。

 

☆山形市の実例：サービス業J社の場合

　山形市のサービス業J社では、若手スタッフ
の接客力向上を目的に外部講師を招き、年間研修を実施。　
その結果、教育訓練費が前年の40万円から80万円に増加しました。

　制度を活用し、増加分40万円の20％＝8万円の税額控除を受けました。

　さらに同年度に3名の新卒採用を行っていたため、雇用促進税制も適用され、合計でおよそ100万円の節税効果を得ることができました。

 

☆手続きと注意点

l雇用促進税制　→ 事前に「地域雇用開発促進計画」をハローワークに提出し、　　認定を受けたうえで申告時に適用申請を行う必要があります。

l 教育訓練費の税額控除　→ 教育訓練費の明細書・領収書などを整理し、増加額を明確にしておく。

　　どちらも後から申請では認められません。

　　事前の準備が最重要ポイントです。

 

☆専門家の視点

　雇用促進・教育税制の特徴は、「人への投資」を通じて会社の競争力を底上げできる点にあります。

　単なる節税ではなく、「社員を育てることが最も効率的な経営投資である」という発想に立つ制度です。

　とくに地方の中小企業にとっては、人材定着・採用力アップという副次効果も大きく、　「節税＋人材確保」の両輪で企業を強くするツールになります。

 

☆まとめ

　税金を減らすことは、単なるコスト削減ではなく、次の投資の種を生む行為です。

　「雇用を生み、教育で育て、税で報われる」それが、この税制の真髄です。

　人を雇い、育てる努力を続ける企業こそが、これからの地域経済を支える存在。

　その挑戦を国が税制という形で後押しする—この制度を活かさない手はありません。