寄附で地域を応援しながら税金も減らす 法人版ふるさと納税（企業版地方創生寄附金）の賢い活用法

寄附で地域を応援しながら税金も減らす 

　　　― 法人版ふるさと納税（企業版地方創生寄附金）の賢い活用法

 

　「どうせ税金を払うなら、地域のために使いたい」　
　そんな経営者の思いを、制度として実現できるのが「法人版ふるさと納税」です。　
　正式名称は「企業版地方創生寄附金」。

　地方公共団体が行う地域活性化プロジェクトに寄附した企業が、その金額の最大約9割を法人税・住民税・事業税から控除できるという、まさに「地域貢献＋節税」の一石二鳥制度です。

 

☆法人版ふるさと納税の基本仕組み

　この制度は2016年にスタートし、2020年に大幅に拡充されました。

　最大のポイントは、寄附金の最大約9割が税額控除として戻ってくること。

控除の種類	控除率	対象税目
損金算入	30%相当	法人税課税所得の減少
税額控除	最大60%	法人税・住民税・事業税など

 

 　つまり、仮に100万円を寄附した場合、　実質負担は約10万円程度。

　国税庁も「実質的に負担なく地域を支援できる制度」と明言しています。

 

☆どんなプロジェクトに寄附できるのか？

　寄附先は、国の認定を受けた地方自治体の「地方創生事業」に限られます。

　代表的な分野は次のとおりです。

l 地域産業の育成・雇用創出

l 子育て支援・教育環境の整備

l 空き家対策・移住促進

l 地域医療・福祉の充実

l 観光振興・文化保全

　山形県内でも、山形市・天童市・長井市などで多数のプロジェクトが実施中です。

たとえば、

l 山形市：「中心市街地再生×空き家リノベ事業」

l 天童市：「子育て世代の移住促進支援」

l 長井市：「森林バイオマス産業の推進」

　寄附金はこれらの事業に直接充てられ、地域の将来に形として残るのが特徴です。

 

☆山形市の事例：建設業A社の取り組み

　山形市の建設業A社は、地域再開発支援プロジェクトに100万円を寄附。　その結果、法人税・県民税・市民税などで約90万円の税額控除を受けました。

　さらに、市の広報誌やホームページで「寄附企業」として紹介され、地元金融機関からの信頼も向上。　単なる寄附ではなく、企業イメージアップ＋信用力強化につながった成功例です。

 

☆手続きの流れ

l 寄附先の自治体を選定　→ 「企業版ふるさと納税ポータルサイト」で検索可能。

l 自治体へ寄附申出書を提出　→ プロジェクト内容・寄附額を明記。

l 自治体の受領証明書を受け取る　→ これを税務申告時に添付。

l 税額控除を適用申告　→ 法人税・住民税などから控除。

　手続き自体はシンプルで、行政書士・税理士が代行も可能です。

 

☆制度利用時の注意点

l 見返り品（返礼品）は禁止　→ 個人版ふるさと納税と異なり、企業は返礼品を受け取れません。

l 本社が寄附先自治体に所在している場合は対象外　→ 「他地域を応援する寄附」が前提です。

l 寄附金額は損金算入＋税額控除の併用可能　→ ただし、同一寄附について重複控除は不可。

　適用漏れを防ぐため、税務署への添付書類の整備が重要です。

 

☆専門家の視点：

　節税以上の地域戦略になる

　行政書士・税理士の立場から見ると、「企業版ふるさと納税は、節税よりも社会的信用の投資」と言えます。

　地元大学や自治体との協働事業、地域人材の確保、次世代育成など、地域密着企業のブランドづくりに直結します。

　
　特に中小企業にとっては、　「広告宣伝費より安く、信頼が得られ地域寄附マーケティング」として活用する価値があります。

 

☆まとめ

　法人版ふるさと納税は、節税と社会貢献を同時に実現できる制度です。

　「税金を払う」から「地域に生かす」へ。

　
　その発想転換こそ、これからの中小企業に求められる姿勢。

　地域と共に成長する企業として、税金の使い道を自分で選ぶという新しい時代の経営を始めてみませんか。