社長貸付金の意外な効用　オーナー借入金で株価をコントロールする方法

【社長貸付金の意外な効用】

　　オーナー借入金で株価をコントロールする方法

　

　　「会社にお金を貸しているけれど、これってどう扱えばいいの？」
　―そう感じているオーナー社長は少なくありません。

　実は、このオーナー借入金（社長貸付金）、うまく活用すれば自社株の評価を下げる節税効果を生むことができるのです。

　今日は、知っている人だけが得をする社長貸付金による株価コントロール術を紹介します。

 

☆ オーナー借入金とは？

　オーナー借入金とは、社長個人が会社に貸し付けているお金のこと。たとえば、

l 過去に会社の資金繰りを支援するために社長が立て替えた経費

l 設備投資や運転資金を個人資産から補ったケースなどがこれにあたります。

　会社の貸借対照表では「負債（借入金）」として計上されるため、会社の純資産額を減らす効果を持ちます。　つまり、結果的に株価評価を下げる方向に働くのです。

 

☆ 株価評価の仕組みと影響

　税務上の自社株評価（特に純資産価額方式）は、「資産－負債＝純資産」で算定されます。

　ここで、オーナー借入金が1,000万円あれば、その分会社の負債が増え、純資産が1,000万円減少。　すると、自社株評価は同額分下がる計算になります。

　たとえば、

l 純資産：2億円 → 株価が高い

l オーナー借入金を1億円計上 → 純資産1億円に減少これだけで相続税・贈与税の評価が半減することも珍しくありません。

 

☆ 注意：

　帳簿上だけの「架空貸付金」は危険！

　ただし、この手法には重大な注意点があります。

　それは、「実態が伴わない貸付金」は認められないということ。

　たとえば、

l 実際には社長が会社にお金を貸していないのに帳簿だけ作った

l 返済能力のない会社に不自然な金額を貸したこうしたケースは税務否認の対象になります。

　また、貸付金が多すぎると「会社の財務体質が悪化している」とみなされ、銀行融資や取引信用に悪影響を与えるリスクもあります。

 

☆ 実務上のポイント

　オーナー借入金をうまく活用するには、以下の3点が重要です。

l 金銭消費貸借契約書を作成　貸付金の金額・日付・利息・返済条件を明文化。

l 資金移動の証拠を残す　通帳記録や振込履歴を明確にしておく。

l 返済実績を管理　返済の意思・実績があることで実在性を担保。

　これにより、税務署に対しても「実質的な貸付」として説明できます。

 

☆ さらに進んだ応用策

　オーナー借入金は単なる節税だけでなく、事業承継時の株主価値調整ツールとしても使えます。

　たとえば、

l 借入金を相続財産に含め、後継者に債権を相続させる

l 株式評価を下げたうえで、後継者が株を取得しやすくする

l 将来的に債権放棄（贈与）して、最終的に資金バランスを整える

　このように「貸付金」という形で資産を一時的に会社側へ移すことで、株価の高騰を抑制しつつ、事業承継を計画的に進めることができます。

 

☆ まとめ

　オーナー借入金は、一見ただの社長と会社の金のやりとりに見えますが、実は自社株評価をコントロールする有効な節税スイッチ。

　しかし、帳簿上の形だけでは逆効果になるおそれもあります。

　実際の資金の流れ、契約書、返済計画をきちんと整備し、税務会計の両面から説明できる形にしておくことが不可欠です。

　経営者の信頼を守りながら、数字で戦略を描く

　―それがオーナー借入金活用の真価です。