会社が自分の株を買う？自社株買いで後継者の株価負担をコントロールする方法

【会社が自分の株を買う？】

　　自社株買いで後継者の株価負担をコントロールする方法

　
　「社長が亡くなったら、株をどう分けるの？」　　
　「後継者が相続税を払えないのでは？」

　　―そんな不安を抱える中小企業オーナーにとって、自社株買いは非常に有効な株価コントロール手段です。

　上場企業の話と思われがちですが、実は中小企業でも合法的に実行可能。

　しかも、事業承継対策として絶大な効果を発揮します。

 

☆ 自社株買いとは？

　自社株買いとは、会社が自分の発行済株式を株主から買い取ることをいいます。

たとえば、

l 退任するオーナー社長から株を会社が買い取る

l 相続発生前に株主間で株式を整理する

l 一部株主（親族など）から持株を吸収して株数を減らす

　こうしたケースでは、会社が株を買い取ることで発行済株式数が減少し、株主構成を整理できるのです。

 

☆ なぜ節税・株価対策になるのか？

　事業承継の直前に自社株買いを実施することで、次のようなメリットが得られます。

l 後継者が相続する株数を減らせる　→ 相続税評価額を直接引き下げ。

l 会社の純資産を一時的に減らせる　→ 株価評価基準（純資産価額）を圧縮。

l 非後継者（兄弟姉妹など）の持株を整理できる　→ 将来の争族を回避。

　つまり、「会社がオーナーの株を買う＝後継者の負担を軽くする」という構図になるのです。

 

☆ 実際の活用シナリオ

　たとえば、創業者Aさんが全株式を持っているとします。　
Aさんの子どもBさんが後継者、Cさんは他業種に就職。　この場合、相続時にAさんの株式が子ども2人に等分されると、Bさんは経営権を失う可能性があります。

　そこで、Aさんの生前に会社がCさん持分を自社株買いで取得。　
Cさんは現金を受け取り、会社は株を自己株式として保有します。結果として、

l 後継者Bさんの持株比率が上がる

l 会社の純資産が減り株価も下がる

l 将来の相続トラブルも防げる

まさに一石三鳥のスキームです。

 ☆ 注意点：やり方を誤ると課税リスク

　
ただし、自社株買いには税務上のリスクもあります。　たとえば、

l 買取価格が高すぎると「みなし配当課税」

l 安すぎると「贈与認定」

l 手続き不備で「利益処分」とみなされる

　こうしたリスクを避けるには、適正な株価評価（税理士算定）と会社法手続が不可欠です。

　取締役会・株主総会での決議、契約書の作成、資金繰りの検討まで、専門家の支援を得ながら進める必要があります。

 

☆ 自社株買いで株価を整える

　自社株買いは、会社の財務構造と経営権を同時に整理できる優れた方法です。

　ただし、タイミングを誤ると「節税目的」と見なされ、逆効果になることも。

　最も効果的なのはー

　「相続発生の数年前、会社が安定して利益を出している時期」に実行すること。

　このタイミングなら、資金力もあり、後継者・非後継者の双方が納得しやすい公平な整理が可能です。

 

☆ まとめ

　自社株買いは、事業承継における最後の株価調整スイッチ。

l 株価を抑え、

l 後継者の負担を軽減し、

l 家族間のトラブルを防ぐ。

　この3拍子を同時に実現できる方法はそう多くありません。

　
　会社が自ら株を引き取るという一手、それは「経営権を守るための最終調整」と言えるでしょう。

　実行の際は必ず専門家に相談し、法的にも税務的にも筋の通った設計を行うことが成功のカギです。