今のうちに安く渡す戦略　自社株を低額譲渡して後継者へ移す節税の裏と表

【今のうちに安く渡す戦略】

　　自社株を低額譲渡して後継者へ移す節税の裏と表

　　　

　「うちの株価、これからもっと上がる気がする…」
　―そんなときこそ考えておきたいのが、低額譲渡による株式承継です。

　つまり、今のうちに株を後継者へ安く譲っておくことで、将来株価が上がっても税金負担を抑えられるという考え方です。

　ただし、ここには贈与税という大きな落とし穴もあります。

　節税効果とリスク、両方を正しく理解しておきましょう。

 

☆ 低額譲渡とは？

　低額譲渡とは、時価よりも安い価格で株式を売ることをいいます。

　たとえば、

自社株の時価：1株＝10万円

譲渡価格：1株＝3万円

差額：7万円

　この7万円分は、実質的に「贈与」とみなされる可能性があります。

　つまり、形式上は売買契約でも、税務上は「贈与＋売買の複合取引」と判断されるのです。

 

☆ どんなときに効果的か？

　低額譲渡が有効に働くのは、次のような状況です。

l 現在の株価がまだ低いが、将来的に上昇が見込まれる　→ 成長前の株を移すことで、後継者が増加分を非課税で享受。

l 相続発生前に株式を移しておきたい　→ 将来の相続財産を減らし、相続税を軽減。

l 後継者が経営に参加しており、支払能力がある　→ 実際に売買の実質を持たせやすい。

　特に、業績好調で株価上昇が見込まれる企業では、「早めの譲渡＝将来の節税」に直結します。

 

☆ 注意：

　安く売りすぎると贈与税課税

　一方で、譲渡価格が時価の50％以下になると、税務署は「著しく低額」と判断し、差額部分に贈与税を課すことがあります。

　つまり、あまりに安い値段で譲ると、節税どころか課税対象になる。

　これを避けるには、適正な株価評価書を用意しておくことが不可欠です。

　税理士など専門家に依頼して「時価算定根拠」を明確に示せば、後から「恣意的な贈与」と見なされるリスクを大幅に減らせます。

 

☆ 実務でよく使われる2つのアプローチ

l 一部譲渡＋段階移転方式　→ 毎年少しずつ株を売却（または贈与）し、平均評価額を下げる。

l 後継者への役員報酬＋譲渡資金形成　→ 給与で資金を貯めてもらい、実際に対価を支払う実質売買とする。

　どちらも贈与扱いされにくくするための工夫です。

　形式よりも実態（資金移動の有無・経営参加の実績）が重視されます。

 

☆ 節税効果のシミュレーション

　仮に現時点の株価が1株10万円、将来20万円になると想定。

　今のうちに後継者へ1株あたり3万円で譲渡すれば、将来の株価上昇分17万円は、後継者の含み益となります。

　この部分には相続税も贈与税も課されません。　
　つまり、上昇分を無税で移転できたことになるのです。　これが低額譲渡の最大の魅力です。

 

☆ まとめ

　低額譲渡は、タイミングと価格設定次第で劇的な節税が可能な一方、安すぎるとすぐに税務署に否認される諸刃の剣。

　成功のカギは、

l 専門家による適正評価の取得

l 実際の金銭授受の裏付け

l 譲渡の目的・合理性の説明

　をきちんと整えること。

　「今のうちに、将来の価値を渡す」―それが、次世代に無理なくバトンをつなぐための最もシンプルな戦略です。