相続税の分散戦略　同族会社を活用して株式と相続税評価をコントロールする方法

【相続税の分散戦略】

親族会社を活用して株式と相続税評価をコントロールする方法

 
　「うちの会社、株の評価が高くて相続税が心配だ…」―そんなオーナー社長の悩みは少なくありません。　
　実は、株式を分散保有するだけで相続税の評価を抑えることが可能です。

　そのカギとなるのが、親族会社の設立という考え方。

　少し高度な手法ですが、ルールを守って運用すれば、節税だけでなく、経営権の安定化にもつながる優れた承継戦略です。

 

☆ 親族会社を設立する目的とは？

　親族会社とは、読んで字のごとく「親族が株主となっている会社」。

　これを複数設立し、グループ構成にすることで、自社株の保有割合を分散させるのが狙いです。

　たとえば、

l 本体会社（A社）

l 長男が代表のB社

l 長女が代表のC社といったように、親族それぞれが別会社を持ち、A社の株をそれぞれが一部ずつ保有する形にします。

　すると、A社の株式は「個人が集中保有している状態」ではなくなり、税務上の評価減効果が働く場合があるのです。

 

☆ 「法定相続人を増やす」とはどういう意味？

　相続税の計算には、「基礎控除」という非課税枠があります。

　これは、3,000万円＋（法定相続人の数×600万円）

　たとえば、相続人が3人なら4,800万円までは非課税です。

　親族会社を設立して、株式をあらかじめ複数人に分散しておけば、将来的に法定相続人の数を活かした控除が利用できる構成が作れます。

　さらに、相続人がそれぞれ別会社を持っている場合、相続財産を会社単位で調整できるため、相続税負担を分け合う形で軽減することも可能になります。

 

☆ なぜ株価評価が下がるのか？

　非上場株式の評価では、「持株割合」が大きく影響します。

l 支配株主（50%以上）→ 高評価（経営支配権あり）

l 少数株主（10%以下）→ 低評価（経営関与なし）

　つまり、同じ株でも「誰がどれだけ持っているか」で税務上の評価額が大きく変わるのです。

　親族会社を複数設立して持株を分散すれば、1社あたりの持株比率が下がり、結果として株式の評価単価が下がるというわけです。

 

☆ 注意すべきリスクと制限

　このスキームには、次のような注意点があります。

l 形式だけの分散はNG　実態がないペーパーカンパニーは「同族会社一体」として課税されます。

l 相続税法66条（同族会社判定）に注意　親族グループで合算して支配している場合、税務上は一体とみなされることも。

l 資金移動・贈与の整合性を確保　株式取得資金の出所が不明だと、贈与税認定のリスクあり。

　
　つまり、節税目的だけで会社を増やすと逆効果になるということ。

　あくまで経営承継・資産分散の一環として行うことが前提です。

 

☆ 実務でうまく使うには

　この方法を安全に活用するには、

l それぞれの親族会社に実際の事業・資産運用を持たせる

l 株主構成・議決権を明確に管理する

l 定期的にグループ全体の財務を見直す

　など、実態を伴う運営が不可欠です。

　行政書士・税理士・司法書士が連携し、登記・契約・税務書類を一体で整備することが理想的です。

 

☆ まとめ

　親族会社を活用した株式分散は、

l 自社株の評価引き下げ

l 相続税の基礎控除拡大

l 経営権の安定化

　この3つを同時に実現できる戦略的スキームです。

　
ただし、「形だけの分散」は即アウト。　実体のある運営と継続的な管理がポイントです。

　家族経営の枠を上手に広げることで、税負担を減らしつつ、次世代が安心して引き継げる仕組みを作りましょう。