争族を防ぐ鍵　株主間契約で家族のルールを整え、株価・相続の混乱を未然に防ぐ

【争族を防ぐ鍵】

　　株主間契約で家族のルールを整え、株価・相続の混乱を未然に防ぐ

 

　「社長が亡くなったあと、誰が会社を継ぐのか？」「兄弟間で株の取り合いにならないか？」　

　―この家族のもめごとこそ、事業承継における最大のリスクです。

　税金の対策だけでなく、家族の合意形成を制度として残すこと。

　それを実現するのが、株主間契約（ファミリーガバナンス）です。

　この契約を整備しておけば、株価をめぐる争いも、会社の舵取りをめぐる不安も、事前に封じることができます。

 

☆ 株主間契約とは？

　株主間契約とは、「株主同士の間で株式や経営に関する取り決めを交わす契約」です。

　会社法で定められる定款とは異なり、当事者間の私的合意書として作成します。

　主な内容は次の通りです。

l 株式の譲渡・売却の条件

l 経営権の承継ルール

l 配当・議決権の扱い

l 家族間での役員選任・報酬方針

l トラブル時の紛争解決方法

　
　簡単に言えば、「家族の間での経営ルールブック」。

　これを文書にして残すことで、後継者・親族・従業員の関係が明確になります。

 

☆ なぜ株価引下げにも効果があるのか？

　実は、この契約は税務上の評価面にも影響します。

　株主間契約によって「株の自由な譲渡が制限」されている場合、その株は市場での流通性が低い＝評価額が下がるのです。

　つまり、株の売却が制限されている＝価値が限定されるという理屈により、自社株の評価を引き下げる要素として機能します。

　結果的に、相続税・贈与税の算定基礎が下がり、税負担を軽くする副次効果も得られます。

 

☆ 実際のファミリーガバナンスの活用例

　ある製造業のオーナー企業では、後継者である長男に経営権を集中させる一方、次男・長女には不動産管理会社の株式を持たせ、「配当・意思決定の範囲」を契約で明確に定めました。

　結果、相続時にトラブルは起きず、各自が自分の持分に納得したうえで承継が進行。

　税務面でも、自社株の譲渡制限が評価減要素となり、数百万円単位の節税効果が生まれた例もあります。

 

☆ 株主間契約の作成ポイント

l 契約書の法的効力を明確に　→ 定款と矛盾しないよう整合性を取る。

l 将来の世代交代も見据える　→ 2代先・3代先まで継承できる仕組みに。

l 専門家を交えて策定　→ 弁護士・行政書士・税理士が共同でレビュー。

l 定期的に見直す　→ 家族構成や株主構成が変われば、契約も更新。

　「一度作って終わり」ではなく、家族の憲法として維持管理する意識が大切です。

 

☆ 注意点と限界

l 法的拘束力は当事者間のみ　→ 第三者や債権者には直接の効力を持ちません。

l 契約違反時の罰則規定を明文化する必要あり。

l 税務上の評価減は補足的効果であり、保証ではない。

　つまり、節税目的だけで作るのは危険ということ。

　本来の目的は「家族と会社の意思を整えること」です。

 

☆ まとめ

株主間契約（ファミリーガバナンス）は、

l 相続トラブルを防ぐ

l 株価評価を抑える

l 経営方針を共有する

　という三つの効果を持つ、家族経営の安全装置です。

　事業承継で最も大切なのは、税よりも合意。

　どんな節税スキームよりも、家族全員が納得してバトンを渡せる環境こそが、最高の承継対策といえるでしょう。