国の後押しを最大活用　認定支援機関を使って、事業承継補助金と税制特例をセットで取る方法

【国の後押しを最大活用】

　　認定支援機関を使って、事業承継補助金と税制特例をセットで取る方法

 

　「事業承継にお金がかかる」「専門家に頼むと費用が不安」　―そんな声をよく聞きます。

　しかし、実は国が中小企業のために、資金支援と税制優遇をダブルで提供している制度があるのです。

　それが、「認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）」のサポートを前提とした「経営承継補助金」と「事業承継税制特例」の併用です。

　上手に使えば、実質負担ゼロで事業承継を完了させることも夢ではありません。

 

☆ 認定支援機関とは？

　認定支援機関とは、中小企業庁が指定する専門家チームのこと。

　税理士、行政書士、商工会、金融機関などが登録しており、経営改善・資金繰り・事業承継支援をワンストップで行います。

　この認定支援機関を経由することで、国が実施する各種補助金・税制優遇の利用条件を満たすことができるのです。

　つまり、認定支援機関は補助金への入り口でもあり、税制特例の保証人的な役割も果たします。

 

☆ 経営承継補助金とは？

　経営承継補助金は、事業を引き継ぐために必要な費用を国が支援する制度です。

　対象となるのは、

l M&Aで事業を譲り受ける側（買い手）

l 後継者として会社を引き継ぐ側（親族・従業員）

　たとえば、承継に伴う以下の費用が補助対象になります。

l 専門家報酬（税理士・行政書士など）

l 広告宣伝費・設備導入費

l 新商品開発・事業再構築費用

l 補助率は最大3分の2（上限600万円程度）。「後継ぎが新しい挑戦をする」ほど、支援額が大きくなるのが特徴です。

 

☆ 税制特例との併用で実質ゼロ化

　さらに、事業承継税制（特例制度）を併用すれば、株式を引き継ぐ際の贈与税・相続税を100％猶予・免除できます。

　つまり、

l 承継にかかるコストは補助金でカバー

l 承継に伴う税負担は特例で回避という二重の支援を受けることが可能です。

　たとえば、後継者が親から株式を譲り受け、事業再生計画に基づいてリニューアルを行う場合、補助金＋特例適用により、数百万円規模の負担を実質ゼロにできるケースもあります。

 

☆ 利用の流れ

l 認定支援機関に相談　→ 自社の現状と承継計画を共有。

l 「事業承継計画書」を作成　→ 経営方針・資産状況・承継時期を具体化。

l 補助金申請＋税制特例の確認　→ 並行して行うことで、審査通過率を向上。

l 承継実行・実績報告　→ 経費精算・完了報告を支援機関がフォロー。

　特に、補助金申請には認定支援機関の関与が必須です。

　「自分で書いて出す」では通らない点に注意しましょう。

 

☆ 成功のコツ

l 専門家を早めに巻き込む　→ 申請期限ギリギリでは書類不備が多発。

l 事業再構築や新規展開を盛り込む　→ 「単なる引継ぎ」ではなく、「成長承継」が評価される。

l 数字とストーリーの整合性　→ 事業計画書に情熱と根拠の両方を示す。

　承継計画を単なる税務対策ではなく、新しい経営のスタートラインとして描くことが重要です。

 

☆ まとめ

　認定支援機関を通じた承継支援は、

l 補助金で費用をカバー

l 税制特例で納税を回避

l 専門家の伴走でリスクを最小化

　という三拍子そろった国の支援策です。

　経営者が「事業を残したい」と本気で思うなら、それに応える制度はすでに整っています。

　頼れる専門家に早く出会うこと―それが、事業承継成功の第一歩です。