貸して節税の落とし穴　関連会社への過大貸付で株価を下げるスキームと、その否認リスク

【貸して節税の落とし穴】

　　　関連会社への過大貸付で株価を下げるスキームと、その否認リスク

 
　「グループ会社にお金を貸しておけば、純資産が減って株価が下がる」

　　―そんな金融スキーム型節税を耳にしたことはありませんか？

　確かに、一見すると理にかなっています。　
　貸付金は資産として計上されても、貸したお金が戻らないリスクを考慮すれば評価が下がる。

　つまり、自社株の税務評価を引き下げる効果がある―ように見えるのです。

　しかし、やりすぎは禁物。

　税務上は「過大貸付」と判断され、株価評価の否認や寄附金認定、追徴課税につながることがあります。

 

☆ スキームの概要：

　なぜ株価が下がるのか？

　非上場会社の株価は「純資産価額方式」で算出されます。

　貸付金があっても、その回収が困難であれば、資産評価額を減額（債権控除）できるというルールがあります。

　この仕組みを利用して、

l 関連会社（子会社・親族会社など）へ多額の貸付を行う

l 貸付金が回収不能に近い状態を装う

l 評価時点で貸倒引当を計上し、純資産を圧縮

　こうして形式的に株価を下げるというスキームです。

 

☆ 税務署が問題視する過大貸付とは？

　貸付が本来の事業目的に沿っていれば問題ありません。

　たとえば、グループ間での資金繰り支援や運転資金貸付など。

　しかし、以下のような場合には過大貸付と見なされます。

l 返済能力が明らかにない関連会社への貸付

l 貸付契約書がなく、利息設定もない

l 貸付額が会社の資本金・利益を大幅に上回る

l 実質的に返済する意思も見込みもない

　これらは「実態のない貸付＝出資または寄附」と判断され、貸付金の評価減どころか、損金不算入として課税されます。

 

☆ よくある否認の実例

l 親会社が子会社に1億円を貸付、5年間返済なし。　→ 税務署：「実質的な資本注入。寄附金認定」

l 社長が息子の会社へ無利息貸付、契約書なし。　→ 「取引条件が不明瞭」「関連当事者間での恣意的取引」として否認。

　結果、貸付金の評価控除は認められず、逆に株価評価が上がるという皮肉な結果に。

 

☆ 合法的に貸付控除を使うには

　節税目的でなく、実務上の合理性を示すことがポイントです。

l 貸付契約書を必ず作成　→ 金額・返済期限・利率・担保・目的を明記。

l 返済スケジュールを履行　→ 一部でも返済実績があれば「実態あり」と判断されやすい。

l 利息を市場水準で設定　→ 無利息や低利貸付は、寄附金扱いのリスク。

l 債権評価を第三者に依頼　→ 会計士・税理士による「回収見込み評価書」を添付すれば信頼性UP。

　これらを整えれば、貸付控除も合法的な評価減手段として認められます。

 

☆ 節税と資金流出の境界線

　注意したいのは、過大貸付を続けると、会社の資金繰り自体が悪化する点です。

　「節税したつもりが、資金が戻らず倒産寸前」―

　実際にこうしたケースも少なくありません。

　特に親族会社間の貸付は、感情的な甘さが命取りになります。

 

☆ まとめ

　関連会社への貸付は、使い方次第で

l 株価評価の調整

l グループ資金の流動化

l 経営安定化

　に役立つ有効な手段です。

　しかし、節税目的の過大貸付は一線を越えれば即アウト。

　契約・実態・返済の3点セットが揃って初めて、税務上も「正当な経営判断」として認められます。

　貸して減らすより、活かして守る。

　それが、これからのオーナー企業に求められる賢い資金運用のあり方です。