耐震・バリアフリー・省エネ改修で家を直すと
税金が安くなるって知ってた?
「うちも古くなってきたし、そろそろ手すりでも付けようかな」「地震が多いから、耐震補強しておいた方がいいかも」
ーそう思ったときこそチャンスです。
実は、家を直すだけで税金が安くなる制度があるんです。
それが「耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修」の減税。
つまり、安心で快適な暮らしを選ぶ人を国が応援してくれる仕組みなんですね。
1. どんな工事が対象になるの?
名前のとおり、次の3つが主な対象です。
1️⃣ 耐震改修 地震に強い家にする工事。柱や壁の補強、基礎の補修など。 旧耐震基準(1981年5月以前)の家を補強した場合、所得税控除や固定資産税の減額が受けられます。
2️⃣ バリアフリー改修 高齢者や障がいのある方が暮らしやすくするための工事。 手すり設置、段差解消、浴室の拡張、引き戸への変更などが該当します。
3️⃣ 省エネ改修 断熱窓や二重サッシ、高効率給湯器(エコジョーズ・エコキュート)など、エネルギーを節約する工事が対象です。
これらはどれも「住まいを安全・
快適にする工事」。 ただ直すだけでなく、税のご褒美がついてくるんです。
2. どんな税金が安くなる?
大きく分けて「所得税」と「固定資産税」に2つの優遇があります。
l 所得税の特別控除 工事費用の10%相当を、確定申告で所得税から差し引けます。 たとえば200万円の耐震改修なら、最大20万円の税金が戻る計算です。
l 固定資産税の減額 改修した翌年度分の固定資産税が1/3(耐震改修は1/2)に軽減される制度もあります。 自治体によって条件が異なるため、市役所の税務課で確認するのが確実です。
さらに、省エネリフォームでは「こどもエコすまい支援事業」など国の補助金と併用できるこ
とも。
実質的に半分以上補助されるケースもあるほどです。
3. 手続きの流れ
基本は次の3ステップです。
1️⃣ 工事前に要件を確認(対象になるかどうかを市役所や施工会社に確認)
2️⃣ 工事実施+工事証明書をもらう(建築士や指定業者が発行)
3️⃣ 確定申告または市役所への申請(書類提出で減税適用)
ここでポイントなのが「工事証明書」。
ただの領収書だけでは減税は受けられません。
必ず工事内容・面積・性能改善が明記された証明書が必要です。
4. 実際の相談例
山形市のKさん(70代)は、冬場の寒さと段差の多さに悩んでいました。そこで・
廊下に手すりを設置 ・
浴室の段差をフラットに ・
窓を断熱サッシに変更 という工事をまとめて実施。
結果、工事費は約180万円でしたが、・
所得税控除で約18万円戻り・
市の省エネ補助金で20万円受給・さらに暖房費が年間2万円節約
「結果的に実質140万円でリフォームできて、しかも家があったかくなった。
税金の制度なんて難しいと思ってたけど、知ってたらやらなきゃ損だったね」と笑顔で話してくれました。
5. 行政書士からのひとこと
改修の減税は、「生活を良くするための工事」には積極的に税が味方するという制度です。
ただし、「どの工事が対象になるか」「補助金との併用ができるか」はケースごとに違います。
とくにバリアフリー改修は、介護保険の住宅改修制度と組み合わせるとさらにお得。
つまり、リフォームの相談をするなら「施工会社だけ」ではなく、税の仕組みに詳しい専門家(行政書士・FPなど)にも声をかけておくと、結果がまったく違ってきます。
6. まとめ:
直すだけで終わらせないリフォーム
家を直すというのは、これからもこの家で安心して暮らすという決意です。
その思いを、国や自治体が税金という形で応援してくれるーそれがこの制度の本質です。
・家の安全を高めて✅
・光熱費を減らして✅
・税金も安くなる✅
まさに三重丸のリフォーム。
「うちは古い家だからもうダメ」と諦める前に、まずは市役所か専門家に聞いてみましょう。
直すことが、節税にもつながる。
ーこれが、令和の賢いリフォームです。

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