家族信託で認知症対策・承継時の凍結回避（受益者連続も検討）

家族信託で認知症対策・承継時の凍結回避（受益者連続も検討）

 

1. 「認知症になったら財産が動かせない」ーその現実

　近年、相続対策の新しいキーワードとして注目されているのが「家族信託（かぞくしんたく）」です。　
　理由はシンプル。

　高齢化が進む中で、「親が認知症になってしまうと銀行口座や不動産が動かせなくなる」という現実が、誰にでも起こり得るからです。

　たとえばー☆親名義の不動産を売りたいのに、本人が意思表示できない

☆銀行から生活費を下ろせない

☆相続税納付や介護費支払いに困る

　こうした財産の凍結を防ぐのが、家族信託の最大の役割です。

 

2. 家族信託とは？

　家族信託とは、財産を持つ人（委託者）が信頼できる家族（受託者）に財産を託し、受託者がその財産を管理・
運用する仕組みです。　簡単にいえば、「お金や不動産の名義を家族に預ける契約」。

　たとえば、

l 委託者：お父さん

l 受託者：長男

l 受益者：お父さん本人

　という形を取ると、お父さんの代わりに長男が不動産の管理や売却、賃料受け取りなどを行えます。

　ただし、あくまで所有権は「信託財産」として特別に管理されるため、他の財産とは区別されます。

 

3. 成年後見制度との違い

　よく混同されますが、成年後見制度とは目的が異なります。　
　成年後見は「判断能力を失った後」に家庭裁判所が後見人を選任する仕組み。

　一方、家族信託は「元気なうちに自分で信頼できる家族を選び、契約を結ぶ」制度です。

　つまり、自分で選べるかどうかが最大の違い。

　また、後見制度では資産の処分に裁判所の許可が必要ですが、信託では契約に基づいて柔軟に対応できます。

 

4. 「受益者連続型信託」で二次・三次承継まで見通す

　家族信託の魅力は、次の世代への承継ルートも決められることです。

　これを「受益者連続型信託」と呼びます。

　たとえば、

第1受益者：父（生存中の受益者）

第2受益者：母（父死亡後の生活保障）

第3受益者：子（最終承継者）

　というように、将来の流れを最初から契約書で定めておけば、遺言のように相続ごとに凍結する心配がありません。
　実務的には、

 　一次相続：父→母

 　二次相続：母→子とスムーズに資産が移動します。

　これにより、「遺言＋信託」で生前・死後の財産管理を一気通貫で設計できるのです。

 

5. 信託できる財産とできない財産

信託できるのは、

l 不動産（土地・建物）

l 預貯金（信託口座の開設が必要）

l 有価証券（証券会社によっては対応可）

一方、

l 年金

l 生命保険の受取権

l 公的補助金や年金受給権

　などは信託の対象外です。

　つまり、「すべてを信託に入れる」のではなく、動かしたい資産だけを選んで設計するのが実務上のコツです。

 

6. 費用と進め方

　家族信託は、契約書をしっかり作れば公証役場で登記できます。

　費用の目安は：

l 信託契約書作成費：10〜20万円程度

l 登記費用：不動産1件あたり5〜10万円前後

l 公証役場手数料：1〜3万円程度

　行政書士・司法書士・税理士がチームで対応するケースも増えています。

 

7. まとめ

家族信託は、

l 認知症による資産凍結を防ぐ

l 遺言の機能を超えて「未来の管理」まで設計できる

l 成年後見制度より柔軟でスムーズ

　という新しい時代の相続ツールです。

　特に、不動産を多く持つ家庭・高齢の親を持つ世帯・二次相続の負担を減らしたい家族におすすめ。　
　「信託」はまだ耳慣れない制度ですが、実は家族の助け合いを法律で形にする方法です。

　今のうちに話し合っておくことで、未来の混乱を防ぎ、家族の安心を守れます。