二次相続の税額試算（配偶者の税額軽減後の全体最適）

二次相続の税額試算（配偶者の税額軽減後の全体最適）

 

1. 「一回目の相続は税金ゼロ」─それで安心していませんか？

　多くのご家庭では、最初の相続（＝一次相続）で「税金がかからなかった」と安心してしまいます。　
　たとえば、夫が亡くなり、妻と子ども2人が相続人だったケース。

　妻がすべて相続しても、配偶者控除（1億6,000万円 or 法定相続分）があるため、相続税はほとんど発生しません。

　しかし─　
　問題はその次の相続（二次相続）です。

　妻が亡くなったとき、残された子どもたちに大きな税負担がのしかかることになります。

 

2. 二次相続で起こる「税の逆襲」

一次相続で妻が全財産を相続すると、

・配偶者控除で税金ゼロ

・財産はすべて妻の名義に集中

となります。

　その結果、二次相続の時点では、

・配偶者控除が使えない

・相続人の数が減り基礎控除も減少

・すべての財産が妻の名義のまま

という三重苦の状態に。

l 　たとえば、一次相続時に5,000万円の財産を妻が相続した場合、　
妻の死後にはそれをそのまま子どもたちが相続します。　
相続人は2人だけなので、基礎控除は3,000万円＋600万円×2＝4,200万円。

　つまり、妻の相続時点で800万円が課税対象になるのです。

 

3. 「一次と二次をセットで見る」ことが重要

　相続対策を行う際には、一次相続だけでなく、二次相続までを見据えて設計することが欠かせません。

　具体的には、

l 一次相続で妻に集めすぎない

l 子どもにも一部財産を分ける

l 保険や贈与で税のバランスを取る

　という考え方が基本になります。

　たとえば、一次相続時に

妻：財産の60％

子ども：それぞれ20％ずつと分けることで、二次相続の税負担を平準化できます。

　この「最適配分」を検討するには、2回分の相続税を合計で比較する「二次相続シミュレーション」が有効です。

 

4. シミュレーションの流れ

　行政書士・税理士などが行う「二次相続試算」は、以下のようなステップで進めます。

1️⃣ 一次相続時の財産構成と税額を算出　
2️⃣ 二次相続時の相続人構成（人数☆控除額）を確認　
3️⃣ 一次で誰がどの財産を取得するかシミュレーション　

4️⃣ 両方の税額を比較し、合計で最も安くなるパターンを見つける

　ポイントは、「一次相続を節税しすぎない」こと。

　一次で妻に偏らせず、適度に分散しておくことで、全体として税負担が下がるケースが多いのです。

 

5. よくある失敗例

l 「配偶者控除があるから全部妻へ」→二次で税金が倍増。

l 「不動産は妻が管理してるから全部妻名義で」→換金できず納税困難。

l 「子どもたちには後で分ければいい」→相続時に再評価で高額課税。

　また、一次相続後に妻が高齢となり、認知症で資産が動かせなくなるケースも多く見られます。

　家族信託や遺言を併用して、次の世代への承継経路を早めに整えておくことが重要です。

 

6. 実例：山形市のご夫婦の場合

　山形市在住のCさん（80代男性）は、妻（75歳）と2人の子どもが相続人。

　一次相続で「すべて妻に」と考えていましたが、税理士の試算では、

妻に全額：二次相続合計税額 約680万円

妻6割＋子2割ずつ：合計税額 約480万円

ー約200万円の差が出ました。

　この結果、妻にも子にもバランスよく分ける設計に変更。　一次・二次ともに円満な承継となりました。

 

7. まとめ

l ✅ 配偶者控除で油断せず、二次相続を必ず試算する

　　✅ 一次・二次の合計税額で最適配分を決める

　　✅ 妻に集中させず、バランスよく分散する

l 相続は「一度」では終わらない。二度の相続を見据えた家族設計こそ、真の節税。

　いま元気なうちに二世代シミュレーションを行うことで、家族全体の安心と公平を実現できます。