非上場株式の評価方式（類似業種比準／純資産）に備え、個人資産の置き方を工夫

非上場株式の評価方式（類似業種比準／純資産）

に備え、個人資産の置き方を工夫

 

1. 「自社株の評価が高すぎる！」という社長の悩み

　中小企業のオーナーにとって、相続で最も頭を悩ませるのが自社株（非上場株式）の評価額です。

　「うちは上場してないから関係ない」と思いがちですが、むしろ上場していない企業ほど、評価の仕方次第で相続税額が大きく変わるのです。

　特に、現金や不動産を会社に多く残していると、株式評価額が跳ね上がるケースが非常に多い。

　これを放置すると、相続発生時に「会社の株だけで相続税が何千万円」という事態にもなりかねません。

 

2. 非上場株式の評価方法は2パターン

　税法では、非上場株式の評価には2つの方式があります。

 

　① 類似業種比準方式

　上場企業の株価を基準に、利益・配当・純資産の3つの要素を比較して評価します。

　「経営が安定していて利益を出している会社」ほど評価が高くなります。

l 計算式イメージ：「（利益×3＋配当＋純資産）÷5 × 類似業種株価」

　要するに、「業績が良い＝株価が高い」というシンプルな考え方です。

 

　② 純資産価額方式

　会社の資産から負債を引いた実質的な資産価値で評価します。　利益よりも「会社が持っているモノ」に重きを置く方法です。

l 計算式イメージ：「（資産－負債）＝純資産価額」

　不動産や預金を多く持つ資産リッチ企業は、この方式だと評価が非常に高くなります。

 

　③. どちらの方式が適用されるか

　原則として、

l 規模が小さい会社 → 純資産価額方式

l 規模が大きい会社 → 類似業種比準方式

l 中間規模の会社 → 両者の併用方式

となります。

　つまり、「会社の大きさ」や「株主構成」によって自動的に評価方法が決まるわけです。

　中小企業の多くは中間規模に分類されるため、両方式のバランスを見ながら節税対策を行うのが現実的です。

 

4. 評価を下げるための合法的工夫

　自社株の評価を適正に引き下げるには、いくつかの具体的な方法があります。

l 資産を会社から個人へ移す　→ 現金・不動産を会社にため込みすぎると評価が上がるため、適度に役員報酬や退職金で外に出す。

l 含み損資産を活用　→ 評価損を出せる資産を処分することで、純資産価額を圧縮。

l 生命保険で資産調整　→ 保険加入により、現預金を減らしつつ、将来の資金流出（死亡保険金）を見越して資産を軽くする。

l 借入を適正に活用　→ 負債を計上することで純資産を減らし、評価をコントロール。

　これらはいずれも「経営上の合理性」を持つことが前提です。

　単なる節税目的だと、税務署に否認されるリスクがあります。

 

5. 個人資産とのバランスを取る

　オーナー個人が保有する資産の持ち方にも注意が必要です。　たとえば、

l 個人名義で不動産を所有して会社に貸している

l 会社資金を個人口座に一時的に移しているといったケースでは、「実質的に会社資産ではないか」とみなされることも。

　また、会社資産と個人資産の比率を整理しておくことで、相続時の評価や分割の見通しが立てやすくなります。

　この点は、会計事務所と行政書士・FPが連携して進めるのが理想です。

 

6. 実例：山形市の製造業オーナーの場合

　山形市で金属加工会社を営むEさん（70代）は、会社に現金2,000万円を残していました。

　税理士が試算したところ、類似業種比準方式での評価が1株あたり1.6倍に跳ね上がることが判明。

　そこで、

l 一部を退職金支給に充当

l 残りを設備更新費に活用

l 保険加入で内部留保を圧縮

　結果、株価評価は約30％下がり、相続税額が数百万円軽減。　同時に経営の健全化にもつながりました。

 

7. まとめ

l ✅ 自社株は「業績」だけでなく「資産構成」で評価が変わる

　　✅ 類似業種比準と純資産方式を理解し、両者の間を取る

　　✅ 現金・不動産の持ち方を整理し、会社と個人の資産を最適化

l 　株の評価は「決算書の中」に答えがある。

 

　経営と相続を切り離さず、次の世代に渡すための決算を意識することが、中小企業オーナーにとっての最大の節税対策です。