相続財産の債務控除（葬式費用・未払税金など）の漏れ防止

相続財産の債務控除（葬式費用・未払税金など）の漏れ防止

 

1. 「相続税＝財産の合計額」と思っていませんか？

　相続税の計算というと、「財産を全部足す」と考えがちですが、実際には、マイナスの財産（債務）も引けるのがポイントです。

　たとえば、

l 借金がある

l 税金や医療費が未払い

l 葬儀やお墓の費用がかかった

　こうした支出はすべて「相続人が負担した義務」として、相続財産から控除（差し引き）することができます。

　つまり、払うべきお金は相続税の対象にならないのです。

 

2. 債務控除の基本ルール

　相続税法では、次のようなものを債務として認めています。

l 借入金・未払金　→ 銀行ローン、個人間借入、クレジット残高など。

　　→ 証拠となる契約書・明細・領収書が必要。

l 未払の税金・公共料金　→ 所得税・住民税・固定資産税、電気・ガス・水道の未納分。

l 葬式費用　→ 通夜・告別式・火葬・納骨にかかった実費。

l 医療費・介護費の未払い　→ 病院の請求書や介護施設の清算分など。

　これらは、相続開始時点で確定している債務に限られます。

　将来の支払い予定（例：墓の建立費・法要費）は対象外です。

 

3. 葬式費用の範囲

　葬式費用は「債務」ではなく「特別控除」として扱われますが、実質的には同じように課税対象から差し引ける項目です。

　認められるもの：

l 通夜・告別式・火葬・納骨費用

l お布施（僧侶への謝礼）

l 会場・霊柩車・供花・香典返し（常識範囲内）

　認められないもの：

l 香典返し（高額なものや会食費）

l 墓地：墓石の購入費

l 法要や初盆などの費用

　あくまで「死亡から葬儀完了までに要した実費」が対象です。

 

4. 書類で証拠を残す

　税務署に債務控除を認めてもらうには、証拠書類の保存が必須です。

l 領収書・請求書・明細書

l 通帳の出入金記録

l 契約書（借用書）

l 未払税金の納付書控え

　これらを相続税申告書に添付、または別途保存しておくと安心です。

　特に親族間の借入金（例：子が親に貸したお金）は、書面で契約が確認できなければ否認されることもあります。

　「口約束で貸していた」は通りません。

 

5. 実例：山形市の事例

　山形市内で父を亡くしたFさんの場合、相続財産は3,000万円。

　その中に以下の支出がありました。

病院の未払い医療費：20万円

葬儀・火葬・納骨費用：160万円
固定資産税の未納：10万円合計190万円。
これを相続財産から控除し、課税対象額は2,810万円に減少。

　結果、基礎控除（3,000万円＋600万円×相続人2人＝4,200万円）以内となり、相続税ゼロで済みました。

　　　　　　　「少しの控除でも大きな差になる」─これが相続税の実務です。

 

6. 見落とされやすい項目

l 入院費の立替分：　家族が先に払った場合、故人負担として控除可。

l 介護施設の保証金返還トラブル：　返金されない部分は損失扱い可。

l 未収賃料や家賃の返還金：　契約内容により調整。

　こうした細かい支出は、税理士・行政書士に一覧で確認してもらうと漏れが防げます。

 

7. まとめ

l ✅借金・未払金・葬式費用などは相続財産から控除できる

　　✅ 領収書や契約書など証拠を必ず残す

　　✅ 少額でも合計すれば税負担に大きな差が出る

l 「もらう」だけでなく「払ったもの」も忘れずに。

　

　マイナスの財産を正確に申告することが、最も手堅い合法的節税の第一歩です。