妻が亡くなり、預金・保険・年金が分からないときに最初にすること

　妻が亡くなり、預金・保険・年金が分からないときに最初にすること

 

　妻が亡くなった直後は、深い悲しみと混乱のなかで、何から手をつければよいのか分からなくなるものです。

　「どこの銀行に預金があるのか分からない」

「生命保険に入っていたか分からない

」「年金の手続きをどうすればよいのか分からない」

という場合でも、最初からすべてを完璧に調べる必要はありません。

　まずは、死亡後に必要となる公的な手続きを確認し、その後に年金、預金、生命保険の順で一つずつ調べていくと、全体を整理しやすくなります。

　大切なのは、焦って書類を処分せず、分かる範囲から情報を集めていくことです。

• まずは市区町村の役所で手続きを確認する

　妻が亡くなった後、最初に関わることが多いのが、市区町村の役所です。

　死亡届は、原則として死亡の事実を知った日から7日以内に提出します。

　葬儀社が死亡届や火葬許可の手続きを案内してくれることもありますが、それ以外にも家庭の状況に応じて、さまざまな手続きが必要になります。

　役所では、主に次のような事項を確認します。

• 健康保険や後期高齢者医療制度の資格喪失
• 介護保険証の返却
• 印鑑登録の廃止
• 世帯主の変更
• 各種給付金や手当の停止などです。

　また、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者が亡くなった場合には、葬祭費が支給されることがあります。

　会社の健康保険に加入していた場合には、健康保険から埋葬料などが支給されることもあります。

　金額、申請期限、必要書類は加入していた制度によって異なるため、役所や勤務先、健康保険組合へ確認しましょう。

　役所へ行く際には、死亡診断書の写し、届出人の本人確認書類、亡くなった妻の健康保険証、介護保険証、年金番号が分かる書類、通帳などを持参すると手続きが進みやすくなります。

　すべての書類がそろっていなくても、まず相談して問題ありません。

　最近では「おくやみ窓口」や「死亡後手続き一覧」を設けている自治体もあります。

　窓口が分からないときは、総合案内で「妻が亡くなったので、必要な手続きを確認したい」と伝えましょう。

• 年金事務所で未支給年金と遺族年金を確認する

　妻が年金を受給していた場合や、会社員などとして厚生年金に加入していた場合には、年金事務所または街角の年金相談センターへ相談します。

　年金は通常、後払いで支給されるため、亡くなった時点で、まだ本人が受け取っていない年金が残っていることがあります。

　この年金は「未支給年金」といい、亡くなった人と生計を同じくしていた一定の遺族が請求できる場合があります。

　また、妻の年金加入歴や夫の年齢、収入、夫婦の生計関係などによっては、遺族厚生年金などを受け取れる可能性があります。

「　夫は遺族年金を受け取れない」と思い込んでいる人もいますが、実際には条件によって異なります。

　自分で判断せず、年金事務所で加入記録と受給要件を確認することが重要です。

　相談には、妻と夫の基礎年金番号が分かるもの、戸籍謄本、住民票、死亡日が分かる書類、請求者名義の通帳などが必要になることがあります。

　事前に電話で予約し、必要書類を確認しておくと、何度も足を運ぶ負担を減らせます。

• 預金は通帳、郵便物、スマートフォンから探す

　妻名義の預金がどこにあるか分からない場合には、まず自宅にある通帳、キャッシュカード、銀行からの郵便物を確認します。

　スマートフォンを利用していた場合は、銀行アプリや金融機関からのメールが残っていないかも確認しましょう。

　給与、年金、公共料金、クレジットカードの利用明細から取引銀行が分かることもあります。

　金融機関が判明したら、相続手続きの窓口へ連絡します。銀行へ死亡の事実を伝えると、原則として口座は凍結され、入出金や口座振替ができなくなります。

　そのため、妻名義の口座から電気、ガス、電話料金、保険料、クレジットカード代金などが引き落とされている場合には、支払方法の変更も必要です。

　葬儀費用や当面の生活費が必要な場合には、一定の範囲で相続預金を引き出せる制度があります。

　ただし、金融機関ごとに必要書類や取扱いが異なるため、勝手に判断せず銀行へ相談しましょう。

• 保険証券がなくても生命保険を調べられる

　生命保険については、保険証券が見つからなくても、契約の存在を確認できる可能性があります。

　まずは、保険会社から届いた郵便物、通帳の保険料引き落とし、クレジットカードの利用明細、確定申告や年末調整に使用した生命保険料控除証明書などを探します。

　それでも契約先が分からない場合には、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」を利用できることがあります。

　この制度では、一定の条件のもとで、亡くなった人が生命保険会社と契約していたかを照会できます。

　ただし、照会によって保険金が自動的に支払われるわけではありません。

　契約が確認された後は、受取人が各保険会社に対して、改めて保険金請求の手続きを行う必要があります。

　生命保険金は、契約内容や受取人の指定によって、遺産になる場合と、受取人固有の財産になる場合があります。

　相続税の対象となることもあるため、金額が大きい場合には税理士への相談も検討しましょう。

• 書類を捨てず、一つずつ整理することが大切

　妻の預金、保険、年金が分からないときは、まず役所、年金事務所、金融機関、保険会社の順に確認していくと整理しやすくなります。

　通帳、カード、郵便物、保険証券、年金関係書類、税金の通知書、スマートフォン、メールの記録は、内容が分かるまで捨てないようにしましょう。

　借入金や未払い金の請求書が見つかることもあるため、支払関係の郵便物にも注意が必要です。

　相続人が複数いる場合、不動産がある場合、借金の可能性がある場合、相続税が心配な場合には、行政書士、司法書士、弁護士、税理士などの専門家へ相談する方法もあります。

　すべてを一人で抱える必要はありません。

　悲しみのなかでは判断力も低下しやすいため、手続きを一覧にし、終わったものに印をつけながら、一つずつ進めることが大切です。