生命保険料控除（一般・介護医療・個人年金）

生命保険料控除（一般・介護医療・個人年金）

 

　　「保険に入ると税金が安くなる」─この仕組みが、生命保険料控除です。

　　毎年の確定申告や年末調整で、多くの方が活用できる身近な節税手段のひとつです。

　☆ 生命保険料控除とは？

　生命保険料控除とは、1年間に支払った保険料の一部を所得から差し引ける制度です。

　所得税や住民税の対象となる「課税所得」を減らせるため、結果として税金が軽くなります。

　控除の対象となるのは次の3種類です。

l 一般生命保険料控除（死亡保険など）

l 介護医療保険料控除（医療・がん・介護保険など）

l 個人年金保険料控除（年金型の積立保険など）

　それぞれに上限があり、合計で所得税4万円、住民税2.8万円が控除されます。

　3種類すべてに加入していれば、所得税・住民税合わせて最大12万円分の控除を受けられる計算です。

 

☆ 控除額でどれくらい得になる？

　たとえば、年収500万円の会社員が3種類の保険すべてに加入している場合。

　控除上限まで支払っていれば、所得税・住民税で年間約2万円前後の節税効果が見込めます。

　長期的に見れば、10年で約20万円の税金を抑えることになります。

　つまり、保険は「安心を買うだけでなく、税金対策にもなる」というわけです。

 

☆ 控除を受けるための手続き

　会社員なら、年末調整の際に保険会社から送られる「保険料控除証明書」を提出するだけでOKです。　
　自営業やフリーランスの場合は、確定申告書に金額を記入して添付します。

　この証明書を失くすと控除が受けられないので、届いたらすぐに保管しましょう。

 

☆ 夫婦でダブル活用も可能

　夫婦それぞれが保険契約を持っていれば、控除枠は別々に使えます。

　たとえば夫が一般・介護医療・年金保険、妻が医療保険と年金保険に入っていれば、世帯全体でより多くの所得控除が可能です。

　保険を「家族単位」で見直すと、節税効果がさらに高まります。

 

☆ 控除の落とし穴にも注意

　ただし、控除の対象外になるケースもあります。　
☆契約者が法人の場合　
☆保険料を他人が支払っている場合

☆国外の保険商品　など。

　また、控除の対象額は支払保険料全額ではない点も重要です。　
　たとえば年間8万円払っても、控除に反映されるのは最大4万円までという上限があります。　

　「いくら払えばどれだけ控除になるか」を、契約前に確認しておくことが大切です。

 

☆ 節税＋安心を両立するために

　生命保険は、万一のとき家族を守る備えであると同時に、堅実な節税ツールでもあります。　
　税制改正によって控除額や対象保険が変わることもあるため、3年に一度は見直しをするのがおすすめ。

　保険料控除は地味に見えて、確実に効いてくる家計の味方です。