死亡保険で相続税非課税枠（法定相続人×500万円）を活用する

死亡保険で相続税非課税枠（法定相続人×500万円）を活用する

　

　相続のときに「生命保険金が非課税になる」という制度をご存じでしょうか？　
　これは、法定相続人1人につき500万円までが相続税の対象から除外されるという非常に大きな特典です。

　うまく使えば、家族に税金の少ない現金を残すことができます。

 

☆ たとえばどんなケース？

　たとえば、お父さんが亡くなり、相続人が「妻と子ども2人」の場合。　
　法定相続人は3人なので、500万円×3人＝1,500万円まで非課税です。　
　つまり、1,500万円の死亡保険金を受け取っても相続税はゼロ。

　これを超える分だけが課税対象になります。

　この制度は、現金・預金とは違い、保険金だけに適用される特例です。

　だからこそ、「預金ではなく死亡保険で残す」ことが相続対策になるのです。

 

☆ なぜ保険が有利なのか？

　相続では、預貯金や不動産の評価額がそのまま課税対象になります。

　一方、死亡保険金は「遺族の生活保障」という性格を重視し、一定額を非課税にする仕組みが設けられています。

　また、保険金は遺産分割の対象ではなく、受取人固有の財産として直接受け取れます。

　遺産争いの火種になりにくく、葬儀費用や当面の生活資金としてもすぐ使えるのがメリットです。

 

☆ 実際の活用ポイント

　① 相続人の人数を正確に把握する　　
　たとえば、養子も法定相続人に含まれますが、人数制限（実子がいる場合は1人まで）があります。

　　人数を誤ると非課税枠を過少・過大に計算してしまうことがあるため注意です。

　
② 契約の名義関係を整理する　
　契約者＝被保険者＝亡くなった方、受取人＝家族（法定相続人）という形が基本。　　

　　この形以外だと、課税区分が変わって贈与税扱いになる場合があります。

　
③ 複数の保険を組み合わせて設計する　
　相続税の基礎控除（3,000万円＋法定相続人×600万円）と合わせて考えると、　かなりの範囲が非課税で引き継げます。　
　たとえば、配偶者と子ども2人の場合、

　　基礎控除4,800万円＋保険非課税枠1,500万円＝6,300万円まで非課税。

　　これを知っているかどうかで、納税額が大きく変わります。

 

注意点もある

☆保険金の受取人が相続人以外（例：孫・内縁の妻など）だと、非課税枠が使えません。

☆複数の保険会社で契約しても、非課税枠の合計は変わらないので過信は禁物。

☆相続放棄をした人は「法定相続人の数」には含まれません。

☆税務上は「死亡時に支払われる保険金」だけが対象です。

　生前給付型などは対象外の場合も。

 

☆ 実務での上手な使い方

l 納税資金の準備として　不動産しかない資産はあるけど現金がない家庭では、保険金を納税用の現金として残すのが鉄板です。

l 代償分割用の資金として　特定の相続人が不動産を相続し、他の相続人に現金を渡す必要がある場合にも有効です。

　　保険金を使えば、相続財産を取り崩さずに分けられます。

l 家族への思いやり資金として　相続人の生活再建を支援する意味でも、保険金という形で現金を残すことはとても実用的です。

 

☆ まとめ

　死亡保険金の非課税枠は、相続税対策の「第一歩」として非常に使いやすい制度です。　
　特別な知識がなくても、契約の形を整えるだけで誰でも活用できます。

　銀行預金をそのまま残すより、保険で残す方が賢い選択になることも多いのです。