学資保険（貯蓄性低下に注意）＋教育資金贈与と併用検討

学資保険（貯蓄性低下に注意）＋教育資金贈与と併用検討

 

　「子どもの教育費、ちゃんと貯められるだろうか…」　
　そんな心配を抱く家庭に人気なのが学資保険です。

　昔からある制度ですが、最近は貯蓄性の低下や税制との関係が変わってきており、「どう活用するか」が節税面でも大きなポイントになります。

 

☆ 学資保険とは？

　学資保険は、親（契約者）が一定期間保険料を支払い、子どもが高校や大学に進学するタイミングで祝い金や満期金を受け取る仕組みの保険です。

　一般的に、契約者（親）が死亡した場合はその後の保険料が免除され、予定通りの給付金が支払われるという「保障付き貯蓄」の形になっています。

　つまり─

✔ コツコツ積み立てて教育資金を準備できる

✔ 万一のときにも子どもの進学資金が確保できるという

　、安心＋計画性の両立が特徴です。

 

☆ 節税面でのメリット

　学資保険は、一般生命保険料控除の対象です。

　年間支払額に応じて、所得税最大4万円・住民税最大2.8万円の控除を受けられます。

　保険料を「親が自分で支払っている」ことが条件です。

　また、教育資金として受け取った学資金は基本的に非課税です。

　（ただし、子ども名義の契約で祖父母が保険料を払っている場合など、実質的な贈与とみなされることがあるので注意。）

 

☆ 貯蓄性の低下に注意

　かつての学資保険は「返戻率（戻り率）110％以上」が当たり前でしたが、近年は超低金利の影響で返戻率100％前後、または100％を切る商品も増えています。

　つまり、「貯金より得」とは言い切れない時代です。

　そのため、節税目的だけで加入するのではなく、「強制的に貯める仕組み」として割り切るのが現実的です。

 

☆ 教育資金贈与との併用が効果的

　祖父母が孫の教育費を支援する場合、教育資金贈与の非課税制度（1,500万円まで非課税）が使えます。

　この制度と学資保険を組み合わせると、次のような設計が可能です。

l 祖父母が一時払いで学資保険に加入し、孫の名義で教育資金を積み立てる

l 契約関係を正しく設定（契約者＝祖父母、被保険者＝孫、受取人＝孫の親など）

l 贈与税の非課税枠内で処理すれば、課税リスクを回避できる

　うまく設計すれば、教育費を早めに確保しつつ、相続対策にもなるという一石二鳥の手段です。

 

☆ 契約設計の注意点

l 誰が契約者・被保険者・
受取人かを明確にする　誤ると、保険金受取時に贈与税がかかる場合があります。

l 途中解約のリスク　解約すると返戻率が下がるため、「学資」としての目的を果たせません。　余裕資金で加入するのが鉄則です。

l 子どもの年齢に合わせた設計　大学入学時（18歳満期）を目安にするケースが多いですが、　中学・高校進学時にも給付金を受け取れるタイプを選ぶと安心です。

 

☆ まとめ

　学資保険は「教育資金を確実に用意できる」点では今も有効ですが、貯蓄性よりも安心感と節税効果を重視した使い方が現実的です。

　特に、教育資金贈与と組み合わせれば、相続税対策・贈与税対策としても十分な効果を発揮します。

　「お金を残す」より、「教育を支える」─　学資保険は、まさに未来への投資といえるでしょう。