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個人型確定拠出年金(iDeCo)と併走して全体の所得控除を増やす

個人型確定拠出年金(iDeCo)と併走して全体の所得控除を増やす

 

 老後資金を貯めながら、今の税金も減らせる

 ─そんな夢のような制度が「iDeCo(イデコ)」です。 
 実は、生命保険や個人年金保険と同時に使うことで、所得控除の総額を最大化できるという大きなメリットがあります。

 今回は、保険との「併走」で節税効果を高めるコツをわかりやすく整理します。

 

☆ iDeCo(イデコ)とは?

 iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で積み立て、自分で運用し、老後に年金または一時金として受け取る制度です。

 最大の特徴は、掛金がすべて所得控除の対象になるという点。

 つまり、毎月の積立額全額が所得から差し引かれ、税金がその分安くなります。

 例:年収500万円の会社員が年間24万円(2万円×12か月)積み立てた場合 

 → 所得税住民税あわせて約4〜5万円の節税になります。

 

☆ 掛金限度額と対象者

 iDeCoは、職業によって掛金の上限が決まっています。

区分

月額上限

年間上限

会社員(企業年金あり)

1.2万円

14.4万円

会社員(企業年金なし)

2.3万円

27.6万円

公務員

1.2万円

14.4万円

自営業フリーランス

6.8万円

81.6万円

専業主婦(夫)

2.3万円

27.6万円

 保険と違って、掛金のすべてがその年の所得控除になるため、即効性のある節税が可能です。

 

☆ 保険との併用で控除の最大化

 生命保険料控除は、どんなに保険を契約しても年間最大12万円まで。

 一方、iDeCoは掛金全額が控除対象。

そのため、

l 「保険で保障を確保」

l 「iDeCoで資産形成」の2本立てにすることで、守りと攻めの両方で節税ができます。


例:
 
 ☆生命保険料控除で年間12万円の控除
 
 ☆iDeCo掛金で年間27.6万円の控除
  → 合計39.6万円の所得控除 ⇒ 税率20%なら約8万円の節税

 ☆ iDeCoの税優遇は三段構え

l 掛金全額が所得控除(今の節税)

l 運用益が非課税(途中の節税)

l 受取時も退職所得控除公的年金控除が使える(将来の節税)

 つまり、「入れるとき増えるときもらうとき」すべてで税金が軽くなる設計です。

 この三重優遇は、他の制度にはなかなかありません。

 

☆ 保険とiDeCoの違いを理解する

項目

保険(個人年金など)

iDeCo

主目的

保障+貯蓄

資産形成

控除上限

年間12万円(所得税+住民税)

掛金全額(最大81.6万円)

運用方法

保険会社が運用

自分で選択(投資信託など)

途中引出

原則不可(契約内容により可能)

原則60歳まで引き出し不可

税金

受取時に一時所得/雑所得

退職所得/公的年金扱い

 

 つまり、保険=安定重視/iDeCo=成長重視。

 この両者をバランス良く組み合わせることで、老後資金を「堅実かつ効率的」に作れます。

 

☆ 実務でのおすすめ設計

l 現役世代(40〜50代)

 → 保険:生命医療中心+iDeCo満額拠出(節税効果大)

l 60代目前

 → 保険:保障重視から払済へ移行 → iDeCo:積立停止→運用継続

l 夫婦共働きならダブル控除

 → 夫婦でiDeCoを併用すれば、控除額が2倍。老後資金も2口で形成できる。

 

☆ 注意点

  ☆60歳まで原則引き出せない(流動性が低い)

  ☆掛金の変更停止は可能だが、再開時に手数料がかかる場合あり

  ☆運用商品によってリスクあり(元本保証型も選択可能)

 

☆ まとめ

 iDeCoは、「最強の節税×老後資金制度」。 そして保険と組み合わせることで、

l 保険: 保障と安心

l iDeCo: 資産形成と節税

 この両輪がかみ合い、家計全体の防御力と税効率が飛躍的に高まります。

 保険で守り、iDeCoで育てる

  ─それが、これからの時代の王道設計です。