就業不能・所得補償保険で自営業のリスク管理＋控除概要（ワンポイント）

就業不能・所得補償保険で自営業のリスク管理＋控除概要（ワンポイント）

 

目的：

　病気・ケガで働けなくなったときに、収入の空白期間を保険で埋める。

対象：

　自営業者、フリーランス、個人事業主、家業手伝いなど「給与が止まると生活が直撃する人」。

効果：

　家計の安定（生活費・事業継続のための固定費）＋一定額の保険料控除（介護医療保険料控除に該当する場合あり）。

 

なぜ自営業こそ必要か（理由）

l 会社員と違い、傷病手当金や休業補償が自動的には入らない。

l 収入がストップすると、生活費だけでなく事業継続（家賃・仕入・支払い）に即ダメージ。

l 心配は先に取る。保険は「働けないリスクの収入版貯金」。

　

商品選びの主要ポイント（チェックリスト形式）

l 保障開始の待機期間：

30日・60日・90日など。短いほど給付開始が早いが保険料は高め。

l 給付期間：

1年・3年・60歳までなど。ライフプランに合わせて。

l 支払額の設定：

月額の固定費＋生活費の合計の70〜80％を目安に。過不足はNG。

l 免責条件：

　　　　　精神疾患や既往症の扱いを必ず確認（支払対象外になりやすい）。

l 免責前の労務要件：

　　　　　就労不能の判定基準（医師の診断のみか、業務不能の具体基準ありか）。

 

更新・保険料の不変性：

　更新型だと将来の保険料上昇リスクあり。定額固定型も検討。

 

副次保障：

　リハビリ・復職支援・相談窓口の有無（保険会社のサービス価値）。

 

税務・控除のポイント

l 　保険料が介護医療保険料控除に該当するか要確認。

l 　該当すれば所得税・住民税の控除対象。

l 　自営業者の場合、支払った保険料は必要経費に計上できるか（事業関連）の議論あり。

l 　個人的保障としての保険料は原則「個人の生活費扱い」で経費計上不可。

　　ただし、業務上のリスク（従業員用や事業継続のための団体契約等）は経費にできる可能性あり。

　　税理士と要確認。

l 給付金の課税：

　受け取った保険金は原則非課税または所得扱いのケースあり。

　契約形態で変わるため、受取時に税務処理を確認する。

l 設計の工夫（実務アイデア）

　短期貯金＋保険の併用：

　待機期間を長めにして保険料を抑え、短期生活費は流動資産でカバーするハイブリッド設計。

l 事業用ローンの保証：

　借入の返済口に合わせた給付額設定（ローン最優先のキャッシュフロー確保）。

l パートナー分担：

　夫婦事業なら代表者のみでなく、家族でカバーする設計で世帯リスク分散。

l 既往症への対応：

　既往症がある場合は引受条件（待機延長・保険料上乗せ）を比較して選ぶ。

 

実務での落とし穴（注意点、赤旗）

l 精神疾患・慢性疾患の給付範囲が狭い商品が多い。見落とすと給付ゼロ。

l 保険金受取要件が「労働不能の範囲」を狭く定義している商品は実際に役に立たない。

l 保険会社の保険金支払基準が曖昧な場合、支払拒否リスクが高まる。

l 経費計上を期待して契約すると、税務否認のリスクあり（事前に税理士と整合を取る）。

 

小さな実務テンプレ（契約前のチェック）

l 家計の月間必要額（固定費＋最低生活費）＝_______円

l 望ましい給付額（上記の70〜80%）＝_______円／月

l 待機期間（希望）＝30／60／90日（選択）

l 給付期間（希望）＝1年／3年／60歳まで（選択）

l 既往症の有無（具体記載）＝_______

l 税理士確認（経費可否）＝済／未済（日付：_______）

 

ワンポイント（提案）

l 「まずは30日待機・3年給付で見積もり→支払額を家計試算で決定→税理士と経費可否を合わせて詰める」

l 見積りは3社以上で比較。

l 診断基準や給付判定の文言を抜き出して比較表を作る。

 

まとめ（結論）

l 自営業者にとって･就業不能･所得補償は生命線。

l 保障の「中身（待機・給付・判定）」と「税務上の位置づけ（個人か事業か）」をセットで設計することが必須。

l 保険料控除や経費計上の可能性はあるが、扱いはケースバイケース。

l 契約前に税理士確認を必ず。