iDeCo掛金の全額所得控除

iDeCo掛金の全額所得控除

　
　「老後のために貯金しなきゃ…」と思っても、なかなか続かないもの。　
　そんな人にこそおすすめなのが、iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）です。　
　毎月コツコツ積み立てるだけで、老後資金を準備しながら掛金の全額が所得控除になるという、実は最強クラスの節税制度。

　貯めながら税金を減らせる、一石二鳥の仕組みです。

 

■iDeCoってそもそも何？

　iDeCoとは、国が用意した「自分年金制度」です。　
　加入者が自分で掛金を積み立て、そのお金を運用して老後に受け取る仕組み。　
　年金制度と聞くと堅苦しく感じますが、実際は投資信託や定期預金などを選んで運用します。

　しかも、掛金・運用益・受け取り時のそれぞれに税制優遇があるのが大きな特徴です。

 

■最大の魅力：掛金がまるごと所得控除！

　iDeCoの最大のメリットは、掛金の全額が所得控除になること。

　つまり、掛金を支払うほど所得が減り、その分所得税・住民税が安くなります。

　たとえば、年収500万円・所得税率20%の人が月2万円（年間24万円）積み立てた場合、所得税と住民税あわせて約4万8,000円の節税効果になります。

　10年間続ければ、なんと約48万円の税金が軽減される計算です。

　これは「老後のために貯金しながら、いまの税金も減らせる」という点で、普通の貯金より圧倒的に有利です。

 

■誰がどれくらい積み立てられる？

　職業によって、毎月の上限額が決まっています。

l 自営業者（国民年金第1号）：月6.8万円

l 会社員（企業年金なし）：月2.3万円

l 会社員（企業年金あり）：月1.2万円〜2万円

l 公務員：月1.2万円

l 専業主婦（第3号被保険者）：月2.3万円

　つまり、どんな立場の人でも参加でき、自分の状況に合わせて無理なく積み立てられるのです。

 

■運用益も非課税！複利の力で差が出る

　通常、投資信託の利益には約20％の税金がかかります。　
　しかし、iDeCoで得た運用益はすべて非課税。

　長期運用ではこの差が大きく、20年・30年と続けるほど、複利の効果で老後資金がぐんぐん増えていきます。

 

■受け取り時も控除がある

　60歳以降に受け取るときも税制優遇があります。　
　一時金で受け取れば「退職所得控除」、年金形式なら「公的年金等控除」が適用されます。

　つまり、「掛けるとき・増えるとき・もらうとき」の3段階すべてで節税になるーこれがiDeCoの真骨頂です。

 

■注意点とデメリットも知っておこう

　☆原則として60歳まで引き出せない

　☆手数料（口座開設・運用管理など）がかかる

　☆元本保証型を選ばない場合、運用結果がマイナスになるリスクもある

　とはいえ、長期で積み立てるほどリスクは分散され、時間が味方になります。

　「老後資金を作りながら今の税金も減らせる」仕組みとしては、他に代えがたい魅力があります。

 

■「節税」から「資産形成」へ

　iDeCoは単なる節税制度ではなく、「将来のお金を自分でデザインする仕組み」です。　
　会社任せ、国任せの時代は終わり、自分で自分の老後を守る意識が求められています。

　少額からでも始めておけば、10年後・20年後に大きな安心を手に入れられるでしょう。

　未来の自分にプレゼントを贈るーそれがiDeCoの本質です。

　税金が戻ってきて、老後資金が増える。

　やらない理由はほとんどありません。

　毎月の積み立てを「未来の自分への給料」と考え、今こそ始めてみましょう。