配偶者控除・配偶者特別控除の最適化（年収調整）

配偶者控除・配偶者特別控除の最適化（年収調整）

 

　年末になるとよく聞く「103万円の壁」や「150万円の壁」。

　これは、配偶者控除・配偶者特別控除に関係する税金の節目のことです。　
　少し年収が超えただけで控除が減り、結果として手取りが下がるケースも。

　けれど、仕組みを正しく理解しておけば、家計全体で税負担を最小限に抑えることができます。

 

■配偶者控除とは？

　配偶者控除とは、専業主婦（主夫）など収入が少ない配偶者を持つ人が受けられる所得控除のこと。

　　納税者本人の所得から38万円（または48万円）が差し引かれ、所得税・住民税が軽減されます。

　ただし、配偶者の年間所得が48万円（給与収入で103万円）を超えると、この控除は受けられません。

　いわゆる「103万円の壁」と呼ばれるのはこのラインです。

 

■配偶者特別控除とは？

　「配偶者控除がダメなら終わり」と思う人も多いのですが、実はもう一つの救済制度があります。

　それが配偶者特別控除です。

　これは、配偶者の所得が48万円を超えても、一定範囲内（所得133万円まで）は段階的に控除を受けられる仕組み。

　つまり「少し働きすぎたから控除ゼロ」ではなく、「徐々に減っていく」制度になっているのです。

l 年収103万円以下 → 配偶者控除（最大38万円）

l 年収103万〜150万円 → 配偶者特別控除（最大38万円）

l 年収150万〜201万円 → 控除が段階的に減少

　この制度のおかげで、たとえばパート収入が110万円や130万円でも、控除が完全に消えるわけではありません。

 

■最適な働き方のラインを意識する

　もし家庭全体で税負担を減らしたいなら、配偶者の年収を意識して働き方を調整するのがポイント。

　一般的な目安は次のとおりです。

年収ライン	状況	控除額の目安
～103万円	配偶者控除適用	最大38万円
～150万円	配偶者特別控除満額	最大38万円
150万～201万円	控除が段階的に減少	～1万円程度まで
201万円超	控除なし	―

 

　また、社会保険の「130万円の壁」も別に存在します。

　これは税金ではなく、健康保険・年金の扶養判定基準。　
　このラインを超えると、自分で社会保険に加入する必要が出てくるため、手取りが大きく減ります。

　つまり、税と社会保険のダブルの壁に注意が必要なのです。

 

■実際の調整ポイント

　例えば、パート収入が145万円なら、あと少しで控除が減り始めるライン。　
　年末に勤務日数を1〜2日調整するだけで、世帯全体で数万円単位の節税につながることもあります。

　また、勤務先によっては「年収調整サポート」をしてくれるところもあり、年末の出勤調整が制度的に可能な場合もあります。

 

■壁を気にしすぎない考え方も大事

　とはいえ、最近は「壁を意識しすぎて働く時間を減らすのはもったいない」という意見も増えています。　
　特に子どもの教育費や老後資金が必要な家庭では、控除より世帯収入を増やすほうが得になる場合も多い。　
　配偶者控除の恩恵は年数万円ですが、働く時間を増やせば年間収入が50万円〜100万円増えることも。

　つまり、「税金が増える」より「収入を増やす」ことの方が大切なケースもあるのです。

 

■まとめ：

　家計単位での最適化を

　配偶者控除・配偶者特別控除は、夫婦で協力して家計を最適化する制度です。　
　単に「働きすぎない」ではなく、「どの年収ラインが家計に一番有利か」をシミュレーションしてみましょう。

　最近は国税庁のホームページや各種サイトで、簡単に控除額の試算ができます。

　少しの知識で、税金が変わる。

　家計にとって最も効率の良いバランスを探すことこそが、本当の節税術です。