小規模企業共済（掛金全額所得控除） ー自分の退職金をつくりながら節税できる国の優遇制度

小規模企業共済（掛金全額所得控除）

　　　　ー自分の退職金をつくりながら節税できる国の優遇制度

　
　自営業者やフリーランスの方にとって、将来の退職金や老後資金づくりは大きな課題です。　
　会社員なら退職金や企業年金がありますが、個人事業主にはそれがありません。　
　そんな人にぴったりなのが、「小規模企業共済」。

　実はこの制度、国が運営する自分でつくる退職金制度であり、さらに掛金が全額所得控除になる節税効果抜群の制度なのです。

 

■小規模企業共済とは？

　小規模企業共済は、中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する共済制度。　
　個人事業主や会社役員が毎月掛金を積み立て、将来の廃業や退職時に共済金（退職金）として受け取る仕組みです。

　制度の信頼性は抜群。

　運営主体は国の独立行政法人で、財務的にも安定しています。

 

■掛金がまるごと所得控除！

　この制度の最大の特徴は、掛金の全額が所得控除になること。

　つまり、積み立てるほどにその分だけ所得税・住民税が減るのです。

　たとえば、月額5万円（年間60万円）を掛けた場合、所得税率20％・住民税率10％の人なら、60万円 × 30％ ＝ 年間18万円の節税効果があります。

　しかも掛金は月1,000円から7万円まで自由に設定でき、途中で変更も可能。

　生活の状況に合わせて柔軟に積み立てられます。

 

■運用益も非課税でじっくり増える

　積み立てた掛金は中小機構によって安全に運用され、利息もつきます。　
　しかも、この運用益は非課税。　銀行預金と比べても実質的な利回りは高く、長期で続ければ「退職金」としてまとまった金額になります。

 

■受け取り方も選べてお得

将来受け取るときには、

l 一括で受け取る（退職所得扱い）

l 分割で受け取る（公的年金等控除の対象）

l 一部一括＋一部分割

　など、ライフプランに合わせた方法を選べます。　
　特に一括受け取りなら「退職所得控除」が使えるため、税負担が非常に軽く済みます。

　たとえば20年加入していれば、退職所得控除は1,000万円以上になることもあり、受け取るときも節税になるのです。

 

■解約時の注意点

　途中で解約すると「解約手当金」として元本割れすることがあります。　
　ただし、20年以上続ければ元本割れはほぼなし。

　短期でやめるものではなく、「長期の退職金準備」として使うのが前提です。

　また、事業廃止や退職などの正当な理由による解約なら、共済金（退職金）扱いとなり、税制優遇が受けられます。

 

■iDeCoやNISAとの違い

l iDeCo：　老後資金＋投資運用向き（途中引き出し不可）

l NISA：　投資で資産形成（運用益非課税）

l 小規模企業共済：　退職金積立＋掛金全額控除

　この3つをうまく組み合わせることで、「いまの節税（所得控除）」＋「将来の資産形成（運用）」＋「老後の備え（退職金）」を同時に実現できます。

 

■加入資格と申込方法

加入できるのは、

l 常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主

l 会社等の役員（中小企業限定）

l 事業承継予定の後継者

　申し込みは、取引のある金融機関または商工会・
青色申告会などで行えます。　必要なのは、印鑑と本人確認書類、開業届（個人事業主の場合）だけ。

 

■まとめ：

　節税と安心を両立できる国のお墨付き制度

l 掛金全額が所得控除で大幅節税

l 退職金・老後資金を自分で積み立て

l 長期加入で元本保証＋利息付き

l 受け取り時も退職所得扱いで税負担軽減

　自営業者にとって、小規模企業共済は「やらないと損」な制度です。　
　節税をしながら、将来への安心も確保する。

　まさに攻めと守りを兼ね備えた最強の共済といえるでしょう。